経営NEXT TOKYOは、東京都の中小企業経営者・事業者に向けて、補助金・助成金、行政・政策、AI・DX、経営改善、製造業を中心とした経営情報を発信するビジネスメディアです。
私たちは、単に情報を早く届けるだけではなく、経営者が「自社に関係する情報なのか」「次に何を確認し、どう動けばよいのか」を判断できる、正確で実務的な情報提供を目指します。
1．情報源について
経営NEXT TOKYOでは、記事制作にあたり、可能な限り信頼性の高い情報源を確認します。
特に補助金・助成金、行政制度、法令・政策等については、国・東京都・自治体・独立行政法人・公的支援機関などが公表する公式情報を優先します。
制度を紹介する記事では、公式発表だけでなく、必要に応じて公募要領、募集要項、申請要件、FAQ、関連資料等まで確認し、記事の根拠となる情報の把握に努めます。
報道機関、企業、民間団体等の情報を参照する場合についても、可能な範囲で情報の出所を確認し、重要な事実については一次情報との照合を行います。
2．記事制作とファクトチェック
記事の公開前には、重要な事実関係について確認を行います。
特に、補助金額、補助率、対象者、対象経費、申請期間、申請要件、期限など、読者の経営判断や申請判断に影響する情報については、公式資料との照合を重視します。
確認できない情報や、解釈に注意が必要な事項については、断定的な表現を避けるよう努めます。
また、事実と編集上の解説・分析・見解が混同されないよう、記事制作において留意します。
3．AIの活用について
経営NEXT TOKYOでは、情報収集、情報整理、記事構成、文章作成、校正その他の編集工程において、AI（人工知能）を活用する場合があります。
ただし、AIが生成した内容をそのまま事実として扱うことを前提とはしていません。
重要な情報については公式情報等との照合を行い、編集工程を経たうえで記事を公開します。
AIは編集業務を支援する手段として活用し、記事の正確性・品質を高めるための編集体制の構築に努めます。
4．記事の更新について
補助金・助成金、行政制度、政策、AI・DX等の情報は、公開後に内容が変更される場合があります。
経営NEXT TOKYOでは、重要な制度変更、公募内容の変更、申請期限の変更、FAQの更新、新たな公式発表などを確認した場合、必要に応じて既存記事を更新します。
記事には公開時点または更新時点の情報が含まれるため、制度等を実際に利用する際は、必ず各記事から参照できる公式情報や最新の公募要領等もご確認ください。
5．訂正について
公開した記事に事実関係の誤りが確認された場合は、内容を確認したうえで、必要な訂正・修正を行います。
記事内容についてお気づきの点がございましたら、お問い合わせページよりご連絡ください。
内容を確認し、訂正が必要と判断した場合は適切に対応します。
6．広告・タイアップ等について
経営NEXT TOKYOでは、広告、アフィリエイト、タイアップ記事、企業・サービスの紹介等を掲載する場合があります。
広告・タイアップ等を実施する場合は、通常の編集記事と読者が区別できるよう、必要に応じてその旨を表示します。
広告主や取引関係の存在によって、通常の記事における事実確認や編集上の判断を不当に変更することのないよう努めます。
7．補助金・助成金等の情報について
経営NEXT TOKYOに掲載する補助金・助成金、行政支援制度等の記事は、制度の概要や経営上の活用可能性を理解するための情報提供を目的としています。
実際の申請資格、対象経費、採択可能性、交付の可否等は、個々の事業者の状況や各制度の審査等によって異なります。
記事の内容のみをもって、補助金・助成金等の申請資格、採択、交付その他の結果を保証するものではありません。
申請等を行う際は、必ず実施機関が公表する最新の公募要領、募集要項、FAQその他の公式情報をご確認ください。
8．私たちが目指す情報発信
経営者に必要なのは、情報の量だけではありません。
数多くの情報の中から、自社に関係する変化を把握し、経営判断につなげることが重要だと考えています。
経営NEXT TOKYOは、
「東京の中小企業に、次の一手を。」
を情報発信の基本姿勢として、経営者が一歩先の判断をするために役立つメディアを目指します。