東京都中小企業振興公社

「地域資源」という制度名だけで、自社には関係ないと判断するのは早いかもしれません。東京都の助成制度では、防災、環境、物流など都市・地域課題を解決する製品・サービスの開発も対象。自社技術の新しい用途を考える企業が確認したい制度です。

東京都の収益力強化支援は、最大300万円の助成金から始まる制度ではありません。専門家と自社の収益構造を見直し、収益力強化計画を策定した後、その実行に必要な投資を助成金で後押しする仕組みです。

東京都中小企業振興公社が「課題解決型技術開発促進事業」令和8年度第2回の申請受付を開始。助成限度額は2,000万円、助成率は2/3以内です。対象となる開発や設備投資との違い、販売計画など、申請前に確認したいポイントを整理します。

東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の第2回申請は9月15日17時まで。申請受付はわずか7日間です。最大500万円の助成内容に加え、SECURITY ACTION二つ星やGビズIDプライムなど、申請前に確認すべきポイントを整理します。